대순사상학술원

規定

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総則

第1条(名称)本学術院は、大真大学付設大巡思想学術院(以下「学術院」という。)と称する。

第2条(目的)本学術院は、大巡思想研究を通じて大巡宗学の学術発展を図っており、これを基に宗団 大巡真理会(以下「宗団」という。)の目的の達成に貢献し、併せて諸宗教文化に関する研究を介して、人類社会の和合と平和に寄与することを目的とする。

第3条(所在)本学術院は、大真大学(以下「本校」という。)内に置く。

第4条(事業)本学術院は、第2条の目的を達成するために、次のような事業を行う。
(1) 大巡思想に関する研究と発表
(2)大巡思想の教育資料開発
(3) 学術会議開催
(4) 他の研究機関との共同研究
(5)その他、学術院の目的の達成に伴う事業■一番上に

組織

第5条(機構)本学術院には、次のような機構を置く。
(1) 運営委員会
(2) 事務局

事務局
(1)名誉院長:1人以上
(2) 院長:一人
(3) 運営委員:5人以上10人以内
(4) 事務局長:一人
(5) 幹事:一人

第7条(役員の任命、任務、任期)
(1)名誉院長は、運営委員会で推戴し、学術院の運営に関する諮問に応じる。
(2) 院長は、運営委員会で選出し、学術院の運営に関する諸業務を管掌する。 任期は2年とする。
(3) 運営委員の中で当然職委員は、大巡真理会教務部長、大巡宗教文化研究所所長、大巡宗学科の学科長に補して任命職委員は本校の専任教員及び宗団役員の中で院長が任命するし、当然職委員の任期は補職在任期間として任命職委員の任期は2年とする。
(4) 事務局長は院長が任命し、院長から指示を受けて学術院の運営に関する諸業務を執行する。任期は2年とする。
(5) 幹事は院長が任命し、院長と事務局長を補佐する。
(6) 必要に応じて副院長を置くことができる。副院長は 院長が任命する。
(7) 学術院には、諮問委員を置くことができる。

第8条(研究委員、研究補助員、 助敎(事務補佐) )
(1) 本学術院には、必要に応じて研究委員と研究補助員、事務補佐員を置くことができる。運営委員会が推薦し、院長が任命する。
(2) 研究補助員は研究委員の指示に応じて研究と論文集の編集に関する諸業務を補佐する。
(3) 助敎は、学術院の一般的な事務を担当する。

第9条(運営委員会)
運営委員会は、5人以上10人以内の運営委員で構成する。院長が委員長となり、会議を管掌する。
(2) 運営委員会は、次の各号の事項を審議する。
① 学術院の規定の制定及び改正
② 予算と決算に関する事項
③ 名誉院長推戴及び院長選出と研究委員、研究補助員 、助敎(事務補佐)の推薦
④ 学術院の運営の重要な施策や計画に関する事項
⑤ 財政上の重要事項とその他、学術院の運営に必要な事項
(3) 委員会は、委員長が招集し、議事録を作成して出席委員の捺印または署名を 受けなければならない。
(4) 委員会は3分の2以上の出席で開会し、在籍委員の過半数以上の賛成で議決する。 ■ 一番上に

財政

第10条(事務局)
(1) 事務局は事務局長と幹事で構成され、助敎(事務補佐)を置くことができる。
(2) 事務局は、学術院の一般的な行財政及び各種事業に関連して発生する諸業務を担当管理し、産学協力団の管理と指示に従って発生する研究支援業務を担当する。

第11条(産学協力)
(1) 本学術院は、毎学年度末に次の学期の研究活動及び事業計画書を作成し、産学協力団に提出しなければならない。
(2) 本学術院は、毎学年度初めに産学協力団に直前学年度の研究活動及び事業結果報告書を提出しなければならない。
(3) 研究費支援を受ける学術院の各種研究は、産学協力団の研究費管理指針に従う。

第12条(財政)本学術院は次の各号の財源で財政に充当する。
(1) 学術研究用役事業の収益金
(2) 外部人事及び団体からの寄付金や賛助金
(3) 本校の学術院研究補助金
(4) 宗団の補助金
(5) その他の収入金

第13条(会計)
(1) 学術院の予算編成及び決算、執行は本校の予算会計に準ずる。
(2) 学術院の会計年度は、本校の会計年度と同一である。

第14条(予算及び決算)
(1) 院長は、毎会計年度開始前までに企画処に翌年度の事業計画書と予算書を作成して承認を受けなければならない。
(2) 院長は、毎会計年度終了後1ヶ月以内に前年度の事業実績報告書と決算書を提出しなければならない。
(3) 学術院の予算及び決算、収入及び支出、会計などの運営に関しては、毎年企画処の監査を受けなければならない。

第15条(研究管理費)学術院の研究費の管理は、本校の研究費管理規定による。■ 一番上に

補則のほか

第16条( 細部事項)本規定に明示されていない事項は、学術院の運営委員会の決定に従い、 学術院の運営に関して必要な実施細則は、運営委員会で別に決めて施行する。

附則

1. 1. (施行日)この規定は、2013年3月1日から施行する。(法人人事部-15) ■ 一番上に